無電柱化

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無電柱化とは

「無電柱化」とは、道路の地下空間を活用して、電力線や通信線などをまとめて収容する電線共同溝などの整備による電線類地中化や、表通りから見えないように配線する裏配線などにより道路から電柱を無くすことです。ロンドン・パリなどヨーロッパの主要都市や香港・シンガポールなどのアジアの主要都市では無電柱化が既成しているのに対して、日本の無電柱化率は、東京23区で7%、大阪市で5%と大変な遅れをとっています。そのような状況下の中、東京都では2017年6月、47度道府県の中から先陣を切って、無電柱化条例が成立し、都道での電柱新設が原則禁止となりました。

無電柱化のメリット

1.道路の防災性能の向上
災害時に電柱の倒壊による道路閉塞を防ぐとともに電線類の被災を軽減し、電気や電話などのライフラインの安定供給を確保します。
2.通行空間の安全性・快適性の確保
歩道内の電柱を無くし、歩行者はもちろん、ベビーカーや車いすも移動しやすい歩行空間を確保します。
3.良好な景観創出
視線をさえぎる電柱や電線を無くし、都市景観の向上を図ります。

無電柱化のデメリット

無電柱化が進まない主な要因は、1kmあたり5億円強ともいわれる工事コストが高いことに加え、事業者との調整やトランス(地上機器)の設置等、地元調整が困難なこと、道路幅が狭いことなどが考えられます。しかし、現在低価格な無電柱化に向けて新工法が考案されるなどの工夫がなされています。工期が短く低価格な無電柱化の加速には、国、自治体、電力・通信会社、事業者、地元住民など官民の垣根を越えたスクラムが不可欠です。こうしたなか、都内においては急速に電線の地中化工事が見られるようになってきています。ただ、ある業界関係者は「正直なところ、現在ではまだ目に見えるほど業績に寄与するものではない」ともいう。その証左として、関連企業の決算短信においても、電線地中化が業績に寄与しているとの記述はあまり見受けられない。とは言え、国交省によると「1キロメートルあたりで5億円強の費用が発生する」という巨大な国家プロジェクトであり、今後中長期にわたり、関連企業の業績に寄与することは容易に想像できるでしょう。

無電柱化のしくみ・電線共同溝

電線共同溝とは、電線を地下空間に収容する為の施設です。東京都では法律により電線共同溝整備に指定した道路では、新たに電柱及び電線の占用を制限することが可能になります。電線共同溝は、主に管路部、特殊部、引込管などで成り立っており、道路管理者と電線管理者(電力・通信事業者)がそれぞれ費用を負担して整備しています。道路管理者は、道路区域内の電線共同溝の建設を行い、電線管理者は、地上機器(トランス等)の設置、ケーブル(電力・通信)の入線、民地内の引込管の設置、電線・電柱の撤去を行っています。

無電柱化への取り組み、低コスト手法の展開

1.緊急輸送道路を対象に電柱の新設を禁止する措置
緊急輸送道路において電柱の新設を禁止します(2016年4月1日から直轄国道(約2万km)において開始しています)。
2.固定資産税の特例措置
防災上重要な道路における無電柱化を促進するため、一般電気事業者、電気通信事業者、有線放送事業者等が、緊急輸送道路において無電柱化を行う際に新たに取得した電線等に係る固定資産税の特例措置を実施(地方税法等の一部を改正する等の法律〔2016年4月1日施行〕)。
3.埋設基準の改定
2016年4月1日より、電線類を従前の基準より浅く埋設するため「電線等の埋設に関する設置基準」を緩和。 交通量の少ない生活道路で道路の舗装厚さが50cmの場合、電線の頂部と路面との距離は、これまでの80cmから最大35cmまで浅くすることが可能。

※ 国土交通省WEBサイトより

無電柱化・関連商品① コルゲートケーブル

電線ストア.comでは無電柱化事業に貢献し、お役立ちする商品として地中への直接埋設は勿論、露出配線、水中布設など多様な布設条件に対応する「コルゲートケーブル(波付鋼管がい装ケーブル)」を販売しております。代表的な商品としてCVMAZV(コルゲートCVケーブル)がございます。CVに波付鋼管がい装を施したケーブルで、地中への直接埋設が可能です。金属管で覆われているため、耐水性・耐薬品性にも優れており防鼠効果もあります。

無電柱化・関連商品② 地中埋設管 エフレックス

電線ストア.comでは地中埋設用ケーブル保護管「エフレックス」シリーズに角型タイプを新たにラインナップします。国や地方自治体が推進する無電柱化や東京オリンピックに向けた再開発など、ケーブル保護管の多条配管が求められる場所に最適です。地中埋設用ケーブル保護管は、地中埋設したケーブルを保護する管路材です。古河電工が国内で初めて開発した地中埋設用ケーブル保護管「エフレックス」は、断面丸型の樹脂製波付管であり、地中埋設に耐える強度を持ちながら、軽量で曲げやすく、施工性に優れており、1967年の発売開始から半世紀以上の長きに渡って、小規模な電気工事から大規模な公共工事まで幅広く採用されています。
2016年末に「無電柱化推進法案」が可決され、防災や景観対策の観点から日本各地で今後、ケーブルの地中埋設化が進められる見通しですが、ケーブルを埋設する歩道下のスペースが限られていることや高い施工費などがその課題となっています。同様に狭いスペースに多くのケーブルを敷設しているトンネルや再開発地などのケーブル配管でも、コンパクトに多条配管できるケーブル保護管のニーズが高まっています。


電線ストア.comでは、「エフレックス」シリーズとして、新たに「角型エフレックス」を取扱いし、2018年2月より販売を開始しました。「角型エフレックス」は、「エフレックス」と同じ樹脂製波付管であり、軽量で曲げやすいといった特長を継承しつつ、波形状の山部を角型、谷部を丸型とすることにより、管自体を積み上げる多条多段配管を実現しました。内径φ50mmとφ81mm、φ100mmの3サイズについては既に先行販売し、ご好評をいただいていますが、この度φ130mmとφ150mmの2サイズを加えたことで、全5サイズをラインナップしたことになります。従来の多条多段配管では、塩化ビニル管などの直管、曲り管を組み合わせ、管枕を用いて組上げる必要がありましたが、「角型エフレックス」は、手作業で容易に曲げることができるため、曲り管が不要になります。さらに直接段積ができるため、管枕も不要となり、コンパクトな配管で掘削費など施工費の削減も可能となります。管を複数本地下に埋設し、その管にケーブルを通線して敷設する管路式が主流となっております。

従来の多条多段配管。断面円形の塩ビ管、管枕を使って固定し組み上げている。 断面が角型の「角型エフレックス」。管枕が不要で直接段積みができる。
狭い掘削幅でもコンパクトに多条敷設ができる「角型エフレックス」。狭い歩道などでも配管することが出来ます。また管自体が曲がる為、曲がり部を追従して配管することが可能です。
「エフレックス」で好評頂いている作業性、止水性に優れた継手類を同時に品揃えし、あらゆる施工現場に対応できるシステムとして提供いたします。
無電柱化推進法の概要(国土交通省WEBサイトより)

【目的】
災害の防止、安全・円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図るため、無電柱化の推進に関し、基本理念、国の責務等、推進計画の策定等を定めることにより、施策を総合的・計画的・迅速に推進し、公共の福祉の確保、国民生活の向上、国民経済の健全な発展に貢献

【基本理念】
1.国民の理解と関心を深めつつ無電柱化を推進
2.国・地方公共団体・関係事業者の適切な役割分担
3.地域住民が誇りと愛着を持つことのできる地域社会の形成に貢献

【国の責務等】
1.国 :無電柱化に関する施策を策定・実施
2.地方公共団体 :地域の状況に応じた施策を策定・実施
3.事業者 :道路上の電柱・電線の設置抑制・撤去、技術開発
4.国民 :無電柱化への理解と関心を深め、施策に協力

【無電柱化推進計画】
基本的な方針・期間・目標等を定めた無電柱化推進計画を策定・公表
(総務大臣・経済産業大臣等関係行政機関と協議、電気事業者・電気通信事業者の意見を聴取)

【都道府県・市町村無電柱化推進計画】
都道府県・市町村の無電柱化推進計画の策定・公表(努力義務)
(電気事業者・電気通信事業者の意見を聴取)

【無電柱化の推進に関する施策】
1.広報活動・啓発活動
2.無電柱化の日(11月10日)
3.国・地方公共団体による必要な道路占用の禁止・制限等の実施
4.道路事業や面開発事業等の実施の際、関係事業者は、これらの事業の状況を 踏まえつつ、道路上の電柱・電線の新設の抑制、既存の電柱・電線の撤去を実施
5.無電柱化の推進のための調査研究、技術開発等の推進、成果の普及
6.無電柱化工事の施工等のため国・地方公共団体・関係事業者等は相互に連携・協力
7.政府は必要な法制上、財政上又は税制上の措置その他の措置を実施
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