無電柱化 NO UTILITY POLE
高耐久・コスト削減製品で
無電柱化工事に貢献
電線類を地中に埋設するなどにより道路や歩道から電柱をなくし、景観や安全性などの向上を図る「無電柱化」。
今後は、法令や条例の施行によってますます広がっていくことが見込まれています。
当社では、無電柱化工事に最適なケーブルや資材をご用意しています。
このページでは無電柱化に最適な製品や基礎知識を紹介しています。
主な取扱製品
コルゲートCV・CVV（CVMAZV・CVVMAZV）
- 特長
-
- 地中埋設が可能で無電柱化に対応しています。露出配線や水中布設など様々な布設条件にも使用可能です。
- 特にCVに波付鋼管がい装を施したコルゲートCVケーブル（CVMAZV）は地中への直接埋設だけではなく、耐水性や耐薬品性に優れ、防鼠効果もあります。
| 主な取扱メーカー | 古河電工 |
|---|---|
| JIS記号・規格 | JIS C 3605 |
| 絶縁体最高許容温度 | 90℃ |
| 線心識別 |
2芯：黒、白 3芯：黒、白、赤 4芯：黒、白、赤、緑 白は自然色を含む |
| 許容曲げ半径 | 8d以上（d:仕上外径） |
エフレックス（地中埋設管・FEP管）
- 特長
-
- 地盤沈下に強く、地中埋設したケーブルを保護する管路材です。
- 通線性がよく、軽量で曲げやすいという優れた施工性を備えます。
- 高い偏平圧縮強度
- 適度な可とう性をもつ
| 製品型番 | 外径 （約mm） |
内径 （約mm） |
ピッチ （約mm） |
参考質量 （約mm） |
把巻き標準条長 （m） |
把巻き標準寸法 外径×幅 （約m） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| FP-30 | 40 | 30 | 10 | 0.2 | 300（100、50） | 1.2×0.5 |
| FP-40 | 54 | 42 | 13 | 0.3 | 200（100、50） | 1.5×0.65 |
| FP-50 | 65 | 50 | 17 | 0.4 | 200（100、50） | 1.6×0.7 |
| FP-65 | 85 | 66 | 21 | 0.6 | 100（50） | 1.6×0.65 |
| FP-80 | 102 | 80 | 25 | 0.7 | 100（50） | 1.7×0.7 |
| FP-100 | 130 | 100 | 32 | 1.0 | 100（50） | 2.0×0.8 |
| FP-125 | 160 | 125 | 39 | 1.5 | 50 | 1.6×1.2 |
| FP-150 | 189 | 150 | 47 | 2.0 | 50 | 1.8×1.3 |
| FP-200 | 253 | 200 | 55 | 3.5 | 40 | 2.25×1.1 |
無電柱化の概要
無電柱化の概要について紹介しています。
無電柱化
「無電柱化」は、電力線や通信線を地中に埋設するなどにより、道路や歩道から電柱をなくすことです。日本は欧米諸国に比べて著しく無電柱化が遅れていますが、2016年の「無電柱化推進法」や2017年の「東京都無電柱化推進条例」施行により、東京都を中心に今後無電柱化が普及していくことは必至です。当社は施工性に優れたエフレックスシリーズや高耐久なコルゲートケーブルなどを取り揃え、無電柱化工事に携わるお客様を支援しています。
無電柱化の仕組み
地中に電線類を埋設する場合、「電線共同溝」という電線を地下空間に埋設するための施設を用いるのが一般的です。電線共同溝は、主に管路部、特殊部、引き込み管などで成り立っており、道路管理者と電線管理者（電力・通信事業者）がそれぞれ費用を負担して整備しています。
無電柱化のメリット
- 01
道路の防災性能の向上
- 災害時に電柱の倒壊による道路閉塞を防ぐとともに電線類の被災を軽減し、電気や電話などのライフラインの安定供給を確保します。
- 02
通行空間の安全性・快適性の確保
- 歩道内の電柱を無くし、歩行者はもちろん、ベビーカーや車いすも移動しやすい歩行空間を確保します。
- 03
良好な景観創出
- 視線をさえぎる電柱や電線を無くし、都市景観の向上を図ります。
こうした様々なメリットが見込める一方、1km当たり5億円以上とも言われる工事コストが普及を妨げる大きな要因となっています。また、事業者・地元との調整の難しさや、道路幅の狭さなども課題と言われています。しかし、法令整備や低コスト化手法を用いたモデル工事の実施、相談窓口設置など、国を挙げた多方面からの取り組みが進められており、「無電柱化」という大きな国家プロジェクトに多くの関連企業が関心を寄せています。
国を挙げた無電柱化への取り組み
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管路の事例（国内） - 管路の浅層埋設
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- 浅層埋設基準の緩和
路面と電線頂部との距離を最大35㎝まで浅くすることが可能になりました。（2016年4月施行）
- 浅層埋設基準の緩和
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小型ボックスの事例 - 小型ボックス活用埋設
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- 2016年度よりモデル施工
- 電力ケーブルと通信ケーブルの隔離距離基準を改定（2016年9月施行）
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直接埋設の事例 - 直接埋設
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- 直接埋設方式導入に向けた課題とりまとめ（2015年12月）
- 直接埋設用ケーブル調査、舗装への影響調査（2016年度）
- 実証実験実施（2017年度）
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- 無電柱化率
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国内で5％を超えているのは東京23区、大阪市、名古屋市のみに留まっていますが、毎年7万本の無電柱化が進められています。
特別区・政令指定都市の無電柱化率- 東京23区 8%弱
- 大阪市 6%弱
- 大阪市 6%弱
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- 相談窓口
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市区町村の相談に応じる「無電柱化ワンストップ相談窓口」を全国10ブロックに設置。
外部有識者との連携や電線管理者への照会を通じて市区町村の相談や要請に応えています。
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- 緊急輸送道路
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- 電柱の新設を禁止（2016年4月1日）
- 固定資産税の特例措置（2016年4月1日）